性別や年齢に関係なく働ける弁護士になりたい−−。来年四月に法科大学院が開校するのを機に、ぼんやりと抱いていた願望を現実のものにしようと決意する社会人女性が増えている。(中略)。
東京都内の法律事務所の事務員、近内由佳さん(39)を司法試験に駆り立てるのも、将来への一種の不安だ。「これまで家族のことを優先してきたが、このままでは何もしないうちに年だけとってしまうと思った」と話す。(中略)
再就職活動中に、現実の厳しい壁にぶつかって、法曹界入りを考え始めた女性もいる。千葉県に住む女性(36)は(中略)転勤する夫について渡米。二年後に帰国し、就職先を探したがみつからない。(中略)別に働かなくても夫の給料で食べていける。ただ、「金銭的にも精神的にも自立していたい」と考え、年齢に関係なく続けていける弁護士になろうと思った。
やる気と能力のある女性にとって、法科大学院は職業選択や生き方の幅を広げるきっかけになるのは間違いない。女性のキャリア開発に詳しい東京家政大学の福沢恵子助教授は「法科大学院は、現状に閉そく感を覚えたり、会社を離れても生きていける自信をつけたいと考えたりする女性の跳躍台となりうる」と指摘する。(後略)